クラウドインフラやデータ分析基盤を設計・構築・運用する株式会社grasys（東京都渋谷区、代表取締役：長谷川祐介、以下grasys）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため、「Action宣言」を行いました。当該宣言が、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

「地方創生テレワーク」事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業のテレワークの取り組みが大きく進展するなかで、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化への貢献を目指す官民一体の推進運動です。

当社はこの取り組みに賛同し、育児・介護や、本人および親族の健康上の理由等による柔軟な働き方の必要性が高い社員への対応として、テレワークでも効率的にパフォーマンスを発揮できる環境を整備し、社員の満足度・定着率の向上、採用の優位性確保を推進します。また、テレワーク勤務体制により地方人材の採用を強化することで、地域ごとのエンジニアチーム編成を目指し、地域プロジェクトへの参画と地域の活性化に貢献してまいります。